人身事故で在宅捜査

人身事故を起こして刑事処分を受ける場合にどのような対応をして良いのかがわらない方がほとんどでしょう。まず、人身事故の扱い方が変わってきていることからご紹介します。現在は自動車事故の厳罰化がかなり進んでおり、2014年5月からは、被害者が死亡もしくは怪我をすると過失運転致死傷罪となります。7年以下の懲役または100万円以下の罰金となる可能性があります。

さらに運転が悪質で人身事故が起こると危険運転致死傷罪となります。怪我を負わせた場合の危険運転傷害罪なら1か月以上15年以下の懲役、被害者が死に至った場合の危険運転致死罪なら1年以上20年以下の懲役が科せられることになりました。

警察官人身事故は被害者が死亡や危篤とならない限り、在宅捜査が行われるケースが多いので逮捕や留置所に入ることは稀ですが、危険運転に該当する場合は、在宅捜査ではない可能性が高くなるでしょう。
在宅捜査の場合は、必要な時に警察署に出向き事情を聞かれます。

事故直後の実況見分と事情聴取などは、事故証明にも必要ですが、万が一裁判などになった場合の証拠としても採用されることを把握しておきましょう。
軽い怪我の場合でも、救護を最優先として様々な手続きをすることで被害者の心証が良くなるなどの違いがあるので、しっかりした対応が求められます。
また、逃走した場合は刑事処分が重くなる可能性も指摘されています。