人身事故を起こした場合、怪我人の救護を最優先として救急車の手配をしますが、同時に警察への通報も必要です。怪我を負った方に対して、治療費や損害賠償を保険から支払う場合、事故証明がなくてはいけないからです。ただし、物損事故となるのか人身事故となるのかは、警察と加害者・被害者が加わって判断することになります。

場合によっては人身事故ではなく物損事故として処理する可能性もあり、物損事故で有れば刑事処分を受ける事にはなりません。物損事故として処分される場合は民事で終わりますし、人身事故で有れば刑事処分で立件されるものと考えて下さい。

被害者と加害者の他に、警察や保険会社が関わるので、実際には人身事故として扱うのか物損事故にするのかの判断が分かれると言われています。刑事処分を受けたくない加害者としては、物損事故としたい心理になるでしょう。警察でも大きな怪我や死亡に至っていない事故に関しては物損事故で処理するケースが多いとも言われています。

一方、保険会社は物損事故では自社に有利となる処理が出来ないことから、人身事故として処理することを薦める場合が多いでしょう。被害者は慰謝料や治療費を受け取れるかどうかを重要視する傾向にあります。